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「妻がパートを106万円で止めているけど、壁がなくなったら結局いくら手取りが変わるんだろう」。制度の説明は山ほどあるのに、わが家の手取りまで落ちている記事は少ないですよね。
この記事は、年収500万円台・子育て中の40代パパが、2026年10月1日の「106万円の壁」撤廃でパートの手取りがどう動くかを実際の数字で試算します。撤廃の日は2026年9月11日の政令で正式に決まりました。制度の歴史は飛ばして、損しない年収ラインから先に出します。
中途半端に働くと手取りが年15万円ほど減り、しっかり働くと増えます。境目は年収150万円あたりです。
- 「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃（9月11日の政令で決定）。週20時間以上で社会保険に加入
- 年収106万円のまま加入すると手取りは約89万円まで下がる（働き損）
- 手取りが106万円時を明確に上回るのは年収150万円前後から
- 「106万円の壁」がいつ・どう撤廃されるか（2026年10月1日・9月11日の政令で決定）
- パートの年収別に手取りがいくら変わるかの早見表
- なぜ106万円で働くと損するのか（働き損の谷の正体）
- わが家（妻パート）の損しない年収の決め方と3ステップ
正直、最初は「壁がなくなれば単純に得でしょ」と思っていました。電卓を叩いたら、働き方によっては逆に手取りが減ると分かって驚いたんです。
そもそも「106万円の壁」はいつ撤廃される？
ざっくり言うと、2026年10月1日から、社会保険に入るかどうかの判定が「年収」から「働く時間」に変わります。いままでは「月8.8万円（年約106万円）以上」で加入でしたが、この収入の条件がなくなります。
賃金要件の撤廃について、年金制度改正法（令和7年法律第74号）は施行日を「公布から3年を超えない範囲内において政令で定める日」としていて、法律には日付が書かれていませんでした。
その日付を決めたのが、2026年9月11日に公布された令和8年政令第275号です。賃金要件（月8.8万円）の撤廃は2026年10月1日からと定められました（出典：官報 令和8年9月11日 号外第203号）。
日本年金機構の公式ページには「令和8年10月に撤廃予定」と書かれていることがありますが、日付の根拠は官報の政令です。決まった経緯は106万円の壁は10月1日に撤廃決定の記事でくわしく書いています。
代わりに残るのが「週20時間の壁」です。週の所定労働時間が20時間以上なら、年収がいくらでも社会保険に加入。逆に週20時間未満に抑えれば、これまで通り扶養のままでいられます。
壁が消えると手取りはいくら変わる？パート年収別シミュレーション
社会保険に入ると、給料から健康保険料と厚生年金保険料が引かれます。ざっくり年収の約15%です。この負担を、パートの年収別に早見表にしました（列はスマホでも見やすいよう3つまで）。
| パート年収 | 加入後の手取り目安 | 106万円(扶養)との差 |
|---|---|---|
| 106万円 | 約89万円 | −約15万円（働き損） |
| 130万円 | 約107万円 | ＋約3万円 |
| 150万円 | 約122万円 | ＋約18万円 |
| 170万円 | 約137万円 | ＋約33万円 |
表を見ると、106万円のまま社会保険に入ると手取りは約89万円。扶養で働いていた頃より年15万円ほど下がってしまいます。ここが「働き損の谷」です。ところが年収を上げていくと差はプラスに転じ、150万円で＋約18万円、170万円で＋約33万円になります。
この表には会社独自の配偶者手当（家族手当）を含めていません。「配偶者の年収◯万円未満で月1〜2万円支給」という会社だと、壁を越えた瞬間に手当が消えて、手取りの回復ラインがさらに上がることがあります。まず配偶者の勤め先の給与規定を確認してください。
わが家も「106万円をちょっと超えたくらい」が一番損する形でした。中途半端が一番もったいない、というのは正直ショックでしたね。
わが家はこう決めた（損しない年収ラインの選び方）
わが家は年収500万円台の会社員＋副業ライター、妻はパート。これまでは妻が「106万円を超えないように」シフトを削っていました。
壁がなくなると聞いて、夫婦で選択肢を整理しました。結論は「働くなら年150万円以上を目指す、抑えるなら週20時間未満に収める」の二択。一番損する106万〜130万円の谷を、あえてまたぐという考え方です。
週20時間未満に抑える → 手取り 約104万円をキープ。
思い切って年150万円まで働く → 手取り 約122万円＝年18万円プラス＋将来の年金も増える。
子どもが小学生になり手が離れてきたので、わが家は「150万円コース」に舵を切りました。
世帯の手取りは、社会保険や給付の制度でも変わります。子育て支援金でわが家の手取りがどう動くかは、こちらで年収別に試算しています。
👉 子育て支援金で家計はいくら変わる（年収500・700・1000万別）
損しない働き方を選ぶ3ステップ
ちなみに国の試算では、この改正で就業調整をやめて働ける有配偶パートは約248万人にのぼるとされています。壁を気にして時間を削っていた人ほど、働き方を見直す価値が大きいということです。
増えた収入はどこに置く？浮いた分をムダにしない方法
働き方を見直して世帯の手取りが年18万円増えても、そのまま口座に置いておくと生活費に溶けていきます。わが家は増えた分をそのまま新NISAの積立に回すと先に決めました。
同じ「増えた収入」でも、口座に寝かせるか積立に回すかで、18年後の金額は大きく変わります。
積立を始めるなら、まず銘柄選びから。子育て世帯向けにインデックスファンドを3本に絞って解説しています。
👉 新NISAで子育て世帯が選ぶべきインデックスファンド3選
👉 こどもNISA完全解説（月5万円積立で1,000万円超え）
積立をクレカ払いにすると、積み立てながらポイントも貯まります。まずは証券口座に合わせたカード選びから始めると失敗しません。
🔍 どのカードが自分に合うか迷う人は▶ 投資パパが選んだクレカ3枚の使い分け
まとめ：106万円の壁は「またぐか、避けるか」で決める
- 「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃（9月11日の政令で決定）。週20時間以上で社会保険に加入
- 106万円のまま加入すると手取りは約89万円まで下がる（働き損の谷）
- 手取りが扶養時を明確に上回るのは年収150万円前後から
- 「抑えるなら週20時間未満／働くなら年150万円以上」の二択で考える
- 増えた収入は口座に寝かせず、新NISAの積立に回すと将来が変わる
壁の話は難しく感じても、「谷をまたぐか避けるか」だけ決めれば動けます。まずは配偶者の勤め先の労働時間と手当の条件を確認するところからで大丈夫です。
働き方を見直して増えた分を、積立でコツコツ育てていきましょう。
🔍 カード選びの詳細は▶ 投資パパが選んだクレカ3枚の使い分け
👉 子育て支援金で家計はいくら変わる（年収500・700・1000万別）
👉 年収500万台パパが3ヶ月育休を取ったら家計はどうなる（手取り10割）
👉 子育てパパが押さえたいお金の制度7選
執筆：papakakei.com 編集部｜年収500万円台・子育て中の40代パパ
