生命保険はいくら必要？遺族年金と貯金を引いた「不足額」から逆算｜年収500万円台・子ども2人で試算

生命保険の死亡保障、いくらにしていますか。「月◯円なら払えるから」「営業の人にすすめられた額だから」で決めていると、多すぎる保険料を払い続けるか、いざというときに足りないかのどちらかになりがちです。

必要な額は、家族に必要なお金から「遺族年金・配偶者の収入・貯金」を引いた不足額で決まります。年収500万円台・子ども2人のわが家の支出で、実際に計算してみました。

🎯 この記事の結論

会社員・年収500万円・持ち家（団信あり）・妻パート・子ども2人のモデルで、不足額は約77万円
遺族年金だけで18年間に約2,940万円。これを引かずに保険を決めると過大になりやすい
ただし賃貸なら約1,590万円、妻が専業主婦なら約1,880万円。賃貸で専業主婦なら約3,390万円で、同じ年収でも家庭の条件で40倍以上変わる

📌 この記事でわかること

生命保険の必要額を「不足額」から逆算する4つのステップ
遺族基礎年金・遺族厚生年金は実際いくら出るのか（2026年度の額）
賃貸・専業主婦・私立大学など、条件で不足額がどう変わるか
自分の家の不足額を出すときに、どの書類を見ればいいか

子どもが生まれた直後、不安にあおられて夫婦で5本も保険に入っていました。中身を整理したら、必要だったのは収入保障保険1本だけ。最初に「いくら足りないのか」を計算していれば、遠回りせずに済んだと思います。

生命保険はいくら必要？「払える額」ではなく「不足額」で決める

結論から言うと、死亡保障の額は「必要なお金 − 入ってくるお金 − 貯金」で決まります。保険はこの残りを埋める道具です。

生命保険文化センターも、遺族の支出見込みから収入見込みを差し引いた不足分を「必要保障額」とする考え方を紹介しています。順番は次の4ステップです。

不足額を出す4ステップ
① 遺された家族に必要なお金を出す（生活費・教育費・住居費・葬儀代）
② 公的な保障を引く（遺族年金・児童手当）
③ 配偶者の収入と貯金を引く
④ 残った額だけを保険でかける

「月1万円なら払えるから、その範囲で入れる保障を」と逆から考えると、②③を引く前の大きな数字に保険をかけてしまいます。計算した結果、保険がほとんど要らない家庭も出てきます。

ここからは、次のモデル家庭で計算します。支出はわが家の家計簿、年齢と妻の収入は計算用の仮置きです。

項目	モデルの前提
夫	40歳・会社員・年収500万円（厚生年金に加入）
妻	38歳・パート（手取り年100万円）
子ども	7歳（小2）と4歳（年中）
住まい	持ち家・住宅ローンに団信あり
貯金	300万円（保障に回せる分）
計算する期間	いま万一があった場合／下の子が大学を出るまでの18年

※金額は2026年9月時点の制度・統計で計算。制度が変われば数字も変わります

遺された家族に必要なお金はいくら？生活費と教育費で約5,400万円

18年間に必要なお金を積み上げると、合計は約5,415万円になりました。大きいのは生活費と教育費の2つです。

必要なお金（18年分）	金額
生活費（今の7割）	約3,689万円
教育費（2人・国公立）	約1,607万円
葬儀費用	約119万円
住宅ローン	0円（団信で完済）
合計	約5,415万円

生活費：今の支出の7割で見る

わが家の支出は月およそ32万円です（家計をほぼ全部公開した記事）。ここから、別に計算する住宅ローン（約4.9万円）・教育費（約1.6万円）・保険（約1.1万円）を除くと月24.4万円。

夫がいなくなると食費などが減るので、子どもが独立するまでは今の7割で見るのが一般的な目安です（生命保険文化センターの計算方法）。月24.4万円×0.7＝月17万800円、18年で約3,689万円です。

教育費：2人で約1,607万円（全部国公立の場合）

文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」の公立の平均と、国立大学の標準額（入学金28万2,000円・授業料年53万5,800円）で出しました。塾や習い事などの学校外の費用も含んだ数字です。

子ども	これから必要な教育費
上の子（7歳・小2）	小学校の残り5年約183万円＋中学約163万円＋高校約178万円＋大学約243万円＝約767万円
下の子（4歳・年中）	幼稚園2年約37万円＋小学校約220万円＋中学約163万円＋高校約178万円＋大学約243万円＝約840万円

※各項目を四捨五入しているため、足し算の結果と合計が1万円ずれることがあります

葬儀費用は、鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の平均118.5万円を使いました。住宅ローンは、団体信用生命保険（団信）に入っていれば死亡時に残高がゼロになるので0円です。

遺族年金はいくら出る？会社員の夫なら18年で約2,940万円

会社員が亡くなると、子どものいる妻には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つが出ます。下の子が18歳を過ぎた後は、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が付きます。18年間の合計は約2,938万円でした。

👤 2026年度の遺族年金（日本年金機構）

遺族基礎年金：年84万7,300円＋子の加算（1人目・2人目は各24万3,800円）。子が18歳になった年度の3月末まで
遺族厚生年金：夫の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3。在職中に亡くなった場合は、加入が300か月未満でも300か月として計算

遺族基礎年金は、子ども2人が対象の11年間は年133万4,900円。上の子が18歳の年度末を過ぎた後の3年間は年109万1,100円です。下の子も18歳を過ぎると終わります。合計で約1,796万円です。

遺族厚生年金は、夫の働いていた期間の平均の月収（ボーナス込み）を40万円と置くと、40万円×5.481/1000×300か月×3/4＝年49万3,290円。18年で約888万円です。

さらに、下の子が18歳の年度末を過ぎて遺族基礎年金が止まるとき、妻は52歳です。

40歳の時点で子がいて遺族基礎年金を受けていた妻には、65歳になるまで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（年63万5,500円）が付きます。試算の18年間では最後の4年分で約254万円です。

入ってくるお金（18年分）	金額
遺族基礎年金（子の加算込み）	約1,796万円
遺族厚生年金	約888万円
中高齢寡婦加算（妻52歳からの4年分）	約254万円
妻のパート収入（手取り年100万円）	1,800万円
児童手当（高校生年代まで月1万円×2人）	300万円
合計	約5,038万円

計算してみていちばん意外だったのがここです。遺族年金だけで18年に約2,940万円。毎月の給料から引かれている厚生年金の保険料は、老後のためだけのものではないんですね。

2028年4月から遺族年金の見直しが始まります
子の加算は1人あたり年28万円程度（2024年度の価格で28万1,700円）に上がります。

一方で、子のいない配偶者や、子が18歳を過ぎた後の遺族厚生年金は、生まれた年によって「5年で切り替わる」形に変わり、中高齢寡婦加算も段階的に縮小されます。

ただし、すでに受け取っている人や、2028年3月までに受け取る権利ができた人は今の制度のままです（子の加算の引き上げは受給中の人にも適用）。この試算は「いま万一があった場合」なので今のルールで数えています。

2028年4月以降の場合、遺族厚生年金は子が18歳になってから5年は続きますが、中高齢寡婦加算（この試算では約254万円）は縮小されるため、不足額はそのぶん増えます。

死亡保障の不足額はいくら？貯金を引くと約77万円

必要なお金から入ってくるお金と貯金を引くと、不足額は約77万円でした。

🧮 ほんとうにいくら足りない？

必要なお金（18年分）	約5,415万円
− 遺族年金・妻の収入・児童手当	約5,038万円
− 貯金	300万円

→ 保険で埋める額は 約77万円 です。

ただ、この数字はモデル家庭のものです。条件を1つ変えるだけで、不足額は大きく動きます。

条件を変えると	不足額
モデル（持ち家・団信あり・妻パート）	約77万円
2人とも私立大学（平均）	約580万円
賃貸で家賃月7万円	約1,590万円
妻が専業主婦（収入0）	約1,880万円
賃貸＋妻が専業主婦	約3,390万円

※私立大学は文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」の平均（初年度約151万円・2年目以降は授業料と施設設備費で年約114万円）で計算

賃貸だと家賃は団信のように消えないので、18年で1,512万円がそのまま上乗せになります。妻の収入が0なら、パート分の1,800万円がまるごと不足に変わります。

反対に、妻が正社員で手取り年300万円あれば18年で3,600万円入るので、不足額はマイナス＝死亡保障の保険がなくても足りる計算です。

なお、モデルの妻の収入（手取り年100万円）は計算用の仮置きです。妻が働けなくなる・収入が減る可能性まで見込むなら、不足額は専業主婦の行に近づきます。

同じ年収500万円でも、77万円の家もあれば3,390万円の家もある。「年収◯万円なら保険金◯千万円」という目安をそのまま使えない理由が、表にしてよく分かりました。

⚠️ この試算に入れていないもの