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「iDeCoの上限が月6.2万円になる」というニュースを見て、思わず電卓を出しました。企業年金がない会社員の枠は、2.3万円から一気に2.7倍になります。かなり大きな改正です。
ただ、調べていくうちに気づいたことがあります。わが家のような年収500万円台・子ども2人の家庭にとっては、この枠は「埋めるもの」ではないということでした。
枠は増えますが、子育て世帯が真っ先に増やすべき枠ではありません。60歳まで1円も引き出せないお金だからです。
- 会社員の上限：月2.3万円 → 6.2万円（2026年12月1日施行）
- 年収550万円・妻を扶養・子2人のモデルケースで上限まで出した場合の節税：年約11万1,600円
- ただし「税率20%で年約14万9,000円」と思っていると3万7,000円ほどズレます
- 2026年12月からiDeCoの上限がいくらになるか（区分ごとの新旧）
- 会社員全員が6.2万円まで出せるわけではない理由
- 年収500万円台・4人家族の節税額を電卓で試算するといくらか
- 同じタイミングで上がる手数料と、使えなくなる裏技
- 新NISAとiDeCo、子育て世帯はどちらを先にするか
正直、最初は「枠が一気に増えるのか、これは埋めなきゃ」と反射的に思いました。冷静に計算したら、うちの家計では月6.2万円なんてとても出せませんでした。
iDeCoの上限は2026年12月からいくらになる？
2025年に成立した年金制度改正法（令和7年改正法）によるもので、施行日は令和8（2026）年12月1日です。実際に増やせるのは2026年12月分の掛金から（引き落としは2027年1月）になります。
厚生労働省の資料をもとに、区分ごとの新旧をまとめました。
| 加入区分 | 現在 | 2026年12月〜 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員（企業年金あり） | 月2.0万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 自営業・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| 専業主婦・主夫（扶養内） | 月2.3万円 | 月2.3万円（据え置き） |
ここまでは、ニュースでもよく見る内容です。ただ、見出しの数字だけを見て「自分も6.2万円まで出せる」と思うと、あとで肩透かしを食らいます。
改正後の6.2万円は、勤務先の企業年金と「合算」した上限です。会社が企業型DCなどで毎月お金を出してくれている場合、その額を差し引いた残りしかiDeCoには入れられません。
たとえば会社が月2万円を出してくれているなら、iDeCoで出せるのは残りの4.2万円まで。会社の掛金が多い人ほど、自分で増やせる枠は小さくなります。まずは勤務先の制度がどうなっているかを確認するのが先です。
逆に言うと、企業年金がある人はこれまで月2万円で頭打ちだったのが、会社の掛金と合わせて6.2万円まで見てもらえるようになります。ここは素直に前進だと思いました。
年収500万円台パパの節税額はいくら？モデルケースで試算
iDeCoの一番のうまみは、掛金が全額そのまま所得控除になることです。運用がうまくいくかどうかに関係なく、いま納めている税金の範囲で負担が軽くなります。
そこで、わが家に近い条件のモデルケースで電卓を叩きました。年収550万円・妻は扶養内・子ども2人（小学生）・企業年金なしの会社員というケースです。住宅ローン控除は入れていません（わが家の実額ではない理由はこのあとに書きます）。
なお、月6.2万円を1年分まるまる出せるのは2027年に引き落とされる掛金からです。iDeCoの掛金は引き落とされた年の控除になるので、2026年のうちに引き落とされるのはまだ月2.3万円までの分です。
基礎控除は2026年分・2027年分とも同じ104万円なので、下の試算はどちらの年でも同じ結果になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年収 | 550万円 |
| 給与所得控除を引いた所得 | 396万円 |
| 社会保険料（約15%） | ▲約82万円 |
| 基礎控除（2026年分） | ▲104万円 |
| 配偶者控除 | ▲38万円 |
| 課税される所得 | 約172万円 |
課税される所得が195万円以下なので、所得税の税率は5%。これに住民税10%を足して、iDeCoの掛金に効くのは合計15%という計算になります。
- 月2万円（年24万円）→ 年3万6,000円
- 月2.3万円（いまの上限・年27.6万円）→ 年4万1,400円
- 月6.2万円（改正後の上限・年74.4万円）→ 年11万1,600円
上限まで出せれば、いまより年7万円ほど手元に残るお金が増える計算です。
ここで気をつけたいのが、よく見かける「iDeCoは税率20%が戻る」という説明です。あれは所得税10%＋住民税10%を前提にした数字で、誰にでも当てはまるわけではありません。
2026年分から基礎控除の本則が62万円に上がり、さらに合計所得489万円以下（給与年収でおよそ665万円以下）の人には42万円が上乗せされて104万円になりました。控除が増えた分、課税される所得は下がります。
その結果、年収550万円で妻を扶養している家庭では所得税率が10%ではなく5%になるケースがあります。上限まで出した場合の節税額は、20%前提だと年14万8,800円ですが、実際は年11万1,600円。差は3万7,200円です。
共働きで配偶者控除がない場合や、年収がもう少し高い場合は税率10%のままです。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が、あなたの課税所得です。どちらなのかを確かめてから掛金を決めるのが確実です。
なお42万円の上乗せは2026年分と2027年分だけの特例で、2028年分からは上乗せの対象が合計所得132万円以下の人に絞られます。
この年収なら基礎控除は62万円に下がるので、いまの税率がずっと続く前提で長期の計画を立てないよう気をつけてください。
ここに気づいたときはがっかりしました。節税額の記事をいくつ読んでも、この話はほとんど出てこないんですよね。
同じ時期に手数料も上がる。年1回まとめ払いの裏技は使えなくなる
枠が増える話とセットで押さえておきたいのが、手数料です。国民年金基金連合会に払う掛金拠出時の手数料が、1回あたり105円から月120円に変わります。
適用は2026年12月分の掛金（2027年1月26日の引き落とし）からで、限度額の引き上げとまったく同じタイミングです。
「1回105円」が「月120円」になる、という言い回しがポイントです。毎月コツコツ出している人の負担増は年180円ほどで、正直たいしたことはありません。効いてくるのは、年1回のまとめ払いをしている人です。
加入時の2,829円は変わりません。事務委託先の信託銀行に払う手数料や、金融機関ごとの運営管理手数料は今回の見直しの対象外なので、運営管理手数料が無料のところを選ぶ意味は今後も大きいままです。
子育て世帯はiDeCoと新NISA、どっちを先にすべき？
ここが一番悩んだところです。節税だけを見ればiDeCoは強い。それでもわが家は新NISAを先に埋めると決めました。理由は単純で、時期が合わないからです。
iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せません。一方で子どもの大学入学は、私が50代前半のとき。教育費が一番重くなる時期に、iDeCoのお金は1円も動かせないということです。
「引き出せないから貯まる」という考え方もあります。ただ、教育費が足りずに高い金利で借りることになったら本末転倒です。モデルケースのように年11万円の節税が取れる家庭でも、その時期に現金がないほうが痛いと判断しました。
わが家の場合は、上で書いたとおり住宅ローン控除で所得税がほぼゼロなので、そもそも試算どおりには戻りません。
- 新NISAのつみたて枠をすでに埋めていて、まだ余裕がある
- 教育費のピークを越えた（子どもが大学を卒業した）
- 源泉徴収票の所得税額がしっかり出ていて、控除が効く
- 生活防衛資金（生活費の半年分）が別に確保できている
教育費のピークが50代に来る家庭、住宅ローン控除で所得税がほぼゼロの家庭、手取りに余裕がない家庭。この3つのどれかに当てはまるなら、枠が増えたからといって掛金を上げる必要はありません。
掛金の変更は年1回しかできず、いったん上げると簡単には戻せません。無理な額で始めて途中で止めると、その間の所得控除も受けられなくなります。
そのうえで「それでもiDeCoは始めておきたい」という人は、運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶところから始めるのがいちばん確実です。手数料は運用成績と違って、自分で確実にコントロールできる部分だからです。
※運営管理手数料は無料です。加入時2,829円と月々の事務手数料は、どの金融機関でも共通でかかります。
枠が増えると「埋めないと損」という気持ちになりますが、うちは月2万円のままにしました。変更は年1回できるので、来年の家計を見てから決めても遅くないと思っています。
わが家がお金を入れる順番はこう決めた
改正のニュースを見てから夫婦で話し合って、優先順位をはっきりさせました。結論としては、順番は変えないことにしました。
もうひとつ、受け取るときのルールも2026年1月から変わっています。iDeCoの一時金を先に受け取り、そのあとで会社の退職金を受け取る場合、間隔が10年空いていないと退職所得控除の重なる部分が使えなくなりました（これまでは5年）。
ただし順番が逆（退職金が先で、iDeCoの一時金があと）の場合は、もともと20年近く空ける必要があり、今回は変わっていません。「10年空ければいい」と覚えると、逆の順番のときに間違えます。
受け取り方しだいで税金が数十万円変わることもあるので、60歳が近い人は早めに調べておいたほうがよさそうです。入れるときだけでなく、出すときまで含めて考える制度だと感じました。
まとめ｜枠が増えることと、埋めるべきかは別の話
- 2026年12月1日施行。会社員のiDeCo上限は月2.3万円→6.2万円（企業年金と合算）
- 年収550万円・妻を扶養・子2人のモデルケースなら、上限まで出した節税は年約11万1,600円
- 2026年分から基礎控除が104万円になり、税率20%ではなく15%になる家庭がある
- 住宅ローン控除で所得税がゼロなら、効くのは住民税の分だけ
- 同時に手数料が月120円に。年1回まとめ払いの節約は使えなくなる
- 教育費のピークが50代に来る家庭は、新NISAが先
枠が2.7倍になるというニュースは、たしかにインパクトがあります。ただ、増えたのは「入れてもいい上限」であって、入れるべき額ではありません。
まずは源泉徴収票を1枚出して、「源泉徴収税額」と、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた課税所得を見るところから。そのうえで余裕があるなら、手数料の安い口座を用意しておく。わが家はこの順番で進めます。
出典：厚生労働省「2025年の制度改正」・「DC拠出限度額（令和8（2026）年12月〜）」（PDF）／財務省「令和8年度税制改正の大綱」（PDF・令和7年12月26日閣議決定）／国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」／国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」（PDF）。金額は2026年9月時点の制度に基づく概算・目安で、個別の節税額・投資判断を保証するものではありません。
執筆：papakakei.com 編集部｜年収500万円台・子育て中の40代パパ
