「ジュニアNISAが終わったあと、子どものお金はどうすればいいの？」と悩んでいる子育てパパへ。
2026年度の税制改正で、「こども支援NISA（こどもNISA）」が2027年1月から始まることが決まりました。0〜17歳の子ども名義で、投資信託を非課税で積み立てられる新しい制度です。
この記事では、こどもNISAの制度の全貌・シミュレーション・口座開設の手順に加えて、お金を使うときの注意と親の新NISAとどちらを先に使うかまでまとめました。月5万円・年利3%で15年積み立てると約1,134万円になる試算も、数字で示します。
- こどもNISA（こども支援NISA）の基本スペックと制度の全体像
- ジュニアNISA・大人の新NISAとの違いを表で比較
- 月3万円・月5万円×利回り別シミュレーション3パターン
- SBI・楽天・マネックス比較と子ども名義口座の開設手順
- 払い出しのルールと、大学費用に使うときの注意
- 親の新NISAとこどもNISA、どちらを先に使うか
📋 そもそも「こどもNISA」って何？ジュニアNISA廃止から生まれた新制度
ジュニアNISAが2023年末で廃止された理由をおさらい
ジュニアNISAは2016年にスタートした未成年者向けの非課税投資制度でした。年間最大80万円まで非課税で投資でき、子どもが18歳になるまで引き出し制限があるという設計でした。
しかし利用率が低迷したため、2020年度の税制改正で廃止が決まり、2023年末をもって新規の投資ができなくなりました。廃止の背景には「18歳まで引き出せない」という制約が使いにくさにつながったという反省があります。
こども支援NISA（こどもNISA）とは──制度創設の背景と目的
こどもNISAは、政府の「少子化対策」と「資産形成の支援」という2つの政策目標が合わさって生まれた制度です。子育て世代の経済的不安を軽減し、教育費や将来の資金準備を後押しするために設計されました。
ジュニアNISAと大きく違うのは、払い出し制限が12歳以降に緩和されたこと。「18歳まで一切触れない」という制約がなくなり、より多くの家庭が使いやすい制度に生まれ変わりました。
2026年度の税制改正で決定、2027年1月スタート
2025年12月の税制改正大綱に盛り込まれ、2026年度の税制改正法が成立したことで、2027年1月1日からの開始が決まりました。細かいルールは2026年中に政令・省令で確定する見通しです。
こどもNISAの基本スペックをまるごと解説
- 正式名称：こども支援NISA（通称：こどもNISA）
- 運用開始：2027年1月1日
- 対象年齢：0〜17歳（毎年1月1日時点）
- 年間投資上限：60万円（月5万円相当）
- 非課税保有限度額：600万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象：つみたて投資枠と同様の投資信託
- 払い出し：12歳以降、子どものための使いみちで、本人が同意した場合に可能
- 18歳になったら：大人のNISA（つみたて投資枠）へ自動で移行
【対象者】0歳〜17歳の子ども
口座は親権者（父または母）が子ども名義で開設します。0歳の赤ちゃんから高校生まで幅広く対象になります。子ども本人が未成年のあいだは、親が代わりに投資の手続きを行う仕組みです。
【年間投資額・非課税枠】月5万円×10年で上限600万円に到達
年間投資上限は60万円（月5万円相当）。月5万円ずつ積み立てると、ちょうど10年で600万円の上限に達します。非課税保有期間は無期限なので、上限到達後も運用益は非課税のまま増え続けます。
【払い出し条件】12歳以降は「子どものため」＋「本人の同意」
12歳（中学入学の年）以降は、子ども本人のための使いみち（教育費など）で、本人が同意したことを示す書面を添えれば、親が払い出しを申し出られます。12歳より前は、災害で家が被害を受けたときなどの例外を除いて払い出せません。
ジュニアNISAの「18歳まで原則引き出せない」に比べると、使える時期は早くなりました。一方で、親の生活費や住宅ローンの支払いには使えないお金だという点は押さえておきましょう。
【18歳以降】大人のNISAに自動で移行
子どもが18歳になると、口座は大人のNISAのつみたて投資枠に自動で移行します。こどもNISAで買った分を、そのまま子ども自身のNISAとして持ち続けられる仕組みです。移行後の細かい扱いは、2026年中の政令・省令で確定する予定です。
⚖️ ジュニアNISA・現行NISA（大人）との徹底比較
ジュニアNISAとの主な変更点4つ
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止） | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 最大5年（ロールオーバー可） | 無期限 |
| 払い出し制限 | 18歳まで原則不可 | 12歳以降、本人同意で可 |
- ① 年間上限は80万→60万円に減少（ただし生涯枠は拡大）
- ② 生涯非課税枠は400万→600万円に拡大
- ③ 非課税期間が無期限に（旧制度は最大5年）
- ④ 払い出し制限が大幅緩和（12歳以降、本人同意で可）
親の新NISAと組み合わせると家族で年840万円非課税に
| 口座 | 年間非課税枠 | 生涯非課税枠 |
|---|---|---|
| 父の新NISA | 360万円 | 1,800万円 |
| 母の新NISA | 360万円 | 1,800万円 |
| こどもNISA（子1人） | 60万円 | 600万円 |
| 合計（子1人） | 780万円 | 4,200万円 |
| 合計（子2人） | 840万円 | 4,800万円 |
📊 【シミュレーション】18歳までにいくら貯まる？
- コースA：月3万円積立（年36万円）
- コースB：月5万円積立（年60万円＝上限フル活用）
- 月5万円の場合、10年で元本600万円の上限に達し、以降は積立停止・運用継続
- 以下の数値は複利効果を加味した概算。元本割れのリスクもあります
【パターンA】月3万円×年利3%で積立した場合
| 積立年数 | 元本累計 | 運用後の評価額 |
|---|---|---|
| 5年後 | 180万円 | 約194万円 |
| 10年後 | 360万円 | 約419万円 |
| 15年後 | 540万円 | 約682万円 |
| 18年後 | 600万円※ | 約858万円 |
※16年8ヶ月で元本600万円の上限に達するため、それ以降は積立停止・運用継続。
【パターンB】月5万円×年利3%（目標1,000万円ライン）
| 積立年数 | 元本累計 | 運用後の評価額 |
|---|---|---|
| 5年後 | 300万円 | 約323万円 |
| 10年後 | 600万円 | 約699万円 |
| 15年後 | —（積立終了後も運用継続） | 約1,134万円 |
| 18年後 | — | 約1,279万円 |
月5万円・年利3%・15年で約1,134万円。これが記事タイトルにある「1,000万円超え」の根拠です。0歳からスタートすれば、子どもが15歳になるころには4桁の大台を超えます。
【パターンC】月5万円×年利5%（中程度シナリオ）
| 積立年数 | 元本累計 | 運用後の評価額 |
|---|---|---|
| 5年後 | 300万円 | 約340万円 |
| 10年後 | 600万円 | 約776万円 |
| 15年後 | —（積立終了後も運用継続） | 約1,337万円 |
| 18年後 | — | 約1,548万円 |
積み立ては早く始めるほど、複利の時間を長く使えます。0歳からと5歳からでは、同じ月額・同じ利回りでも18歳時点の資産額に数百万円の差が出ます。ただし、始める前に親の新NISAと生活防衛資金が整っているかを先に確認しましょう（後半で解説します）。
🚀 口座の開設方法をステップで解説
STEP1：証券会社を選ぶ──SBI・楽天・マネックス 比較
| 証券会社 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 業界最大手。品揃え豊富・手数料低水準・ポイント還元あり | 使いやすさ重視・幅広い商品から選びたい |
| 楽天証券 | 楽天ポイントで投資信託が買える。アプリが見やすい | 楽天経済圏ユーザー・シンプルさ重視 |
| マネックス証券 | 投信積立でのポイント還元率が高め。分析ツールが充実 | 積立ポイント還元にこだわりたい |
すでに大人のNISA口座を持っているなら、同じ証券会社でこどもNISAも開設すると管理が楽になります。
STEP2：子ども名義のNISA口座を申し込む
- 子どものマイナンバーカード（またはマイナンバーが確認できる書類）
- 親権者自身の本人確認書類
- 子どもの戸籍謄本（親子関係を証明するもの）
証券会社のWebサイトから申し込みフォームへ進みます（2026年中に各社が受付開始予定）。税務署への届出は証券会社が代行することが多いです。
受付の開始時期や手続きの流れは、各社のページで最新情報を確認してください。
STEP3：積立商品を選ぶ
最もシンプルで王道の選択は、全世界株式インデックスファンド（オールカントリー型）です。
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：信託報酬0.05775%（業界最低水準）
- SBI・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま）
STEP4：積立設定を完了する
毎月自動で銀行口座から引き落とされる「自動積立」を設定しておくと、忘れずに続けられます。月1万円からでも複利は着実に効きます。続けることが最優先です。
⚠️ こどもNISAを使う前に知っておきたい注意点
- 元本割れリスクあり：投資信託は元本保証なし。長期・積立・分散でリスクを平準化
- 払い出しは子どものためだけ：12歳以降も、使えるのは子ども本人のため（教育費など）。本人の同意も必要なので、早めに「教育資金として積み立てている」と伝えておこう
- 贈与税に注意：親が子どもの口座に入れるお金は、原則として親から子への贈与。年60万円なら贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲内ですが、祖父母からの贈与などと合わせて110万円を超えると課税の対象になります
- 学費は上がっていく：大学の学費は年々上がっています。全額を現金で長く置いておくと、使うころに目減りしている可能性があります
- 制度詳細は2026年中に確定予定：政令・省令での確定を待って最新情報を確認すること
💴 こどもNISAのお金を使うときは？大学費用は2〜3年前から少しずつ現金に
こどもNISAで一番気をつけたいのは、使う直前に株価が大きく下がっていた場合です。大学入学の年にちょうど暴落が来ると、積み立ててきたお金が目減りしたまま売ることになります。
- ① 使う2〜3年前から、少しずつ現金に移す：入学直前に一度に売らず、数年かけて分けて売ると、暴落の時期に当たる影響を小さくできます
- ② 大学の学費は4年間に分けて払う：入学時に4年分を全部現金にする必要はありません。2年目以降の分は、そのぶん長く運用を続けられます
- ③ 暴落していたら、家計の現金から先に払う：下がっているときに無理に売らず、貯金から払って回復を待つ選択肢を残しておきましょう
こどもNISAと親の新NISA、どちらを先に使う？
こどもNISAは便利な制度ですが、全員が使わなければいけない制度ではありません。教育費は、親の新NISAでも準備できるからです。親の新NISAは1人1,800万円まで非課税で、しかもいつでも引き出せます。
- ① まず生活防衛資金を確保（生活費の3〜6ヶ月分を現金で）
- ② 次に親の新NISA（引き出しの制限がなく、教育費にも老後にも使える）
- ③ 親の枠を使いきれそうな家庭や、子ども名義で分けて管理したい家庭は、こどもNISAも使う
| こどもNISAが向いている家庭 | 親の新NISAで十分な家庭 |
|---|---|
| 親の新NISAの枠を毎年埋められる | 親の新NISAの枠がまだ余っている |
| 教育費を子ども名義で分けておきたい | 教育費と老後資金をまとめて管理したい |
| 祖父母から教育資金の援助がある | 急な出費にも使えるお金にしておきたい |
わが家は今のところ、こどもNISAは使わない予定です。親の新NISAの枠がまだ余っているので、教育費もそこで十分に準備できるからです。家計に余裕が出てきたら、そのときに使うかどうかを考えるつもりです。悪い制度ではないので、「知っておいて、必要になったら使う」くらいの距離感がちょうどいいと思っています。
📝 まとめ──こどもNISAは「親の新NISAの次」に考える
- こども支援NISAは2027年1月スタートの未成年向け非課税投資制度
- 対象は0〜17歳。年間60万円・生涯600万円まで非課税で投資できる
- 投資対象は長期・積立・分散向けのつみたて投資枠と同基準の投資信託
- 月5万円・年利3%で15年で約1,134万円という試算。ただし元本保証はない
- 払い出しは12歳以降、子どものための使いみちで本人が同意したとき。18歳で大人のNISAへ移行
- 使うときは2〜3年前から少しずつ現金に。親の新NISAが先、こどもNISAはその次
- STEP1：生活防衛資金と、親の新NISAの積立額を確認する
- STEP2：親の枠で足りないぶんを、こどもNISAでいくら積み立てるか家計から決める（月1万円からでもOK）
- STEP3：夫婦で教育方針と資金計画を話し合う
※本記事は2026年9月時点の情報をもとに更新しています。こどもNISAの詳細ルールは2026年中に政令・省令で確定する予定です。最新情報は金融庁の公式サイトや各証券会社のアナウンスをご確認ください。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。
