- 2024年10月の児童手当拡充で「もらえる総額」がどう増えたか
- 児童手当を全部貯金した場合と、新NISAで運用した場合の18年後の差
- 年利3%・5%で試算した第1子・第3子の到達金額
- それでも大学費用に届かないときの「現実的な埋め方」
- 我が家が実際にやっている児童手当の管理ルール
「児童手当、なんとなく生活費に溶けてしまっている気がする……」。子育て中のパパなら、一度はこう感じたことがあるのではないでしょうか。
2024年10月の拡充で、児童手当は高校生年代まで・所得制限なしでもらえるようになりました。つまり「もらえる総額」がぐっと増えたわけです。これをただ口座に置いておくのか、それとも新NISAのつみたて投資枠で18年間コツコツ育てるのかで、子どもが大学に行く頃の金額はかなり変わってきます。
この記事では、年収500万円台・子育て中の私が、公的データをもとに「全額貯金」と「全額NISA」を本気で試算してみました。数字で見ると、けっこう驚きます。
正直、最初は「児童手当くらいで投資?」と思っていました。でも18年分をまとめて計算したら、思っていた以上に大きな金額になっていて、考えが変わりました。
2024年10月の児童手当拡充で「何が」変わったのか
まず前提のおさらいです。2024年10月分から児童手当は大きく拡充され、12月から新しい金額での支給がスタートしました。ポイントは次の4つです。
- 所得制限の撤廃 … 年収にかかわらず全額もらえるように
- 支給対象の拡大 … 中学生までだった対象が高校生年代まで延長
- 第3子以降が増額 … 月1万5,000円 → 月3万円に
- 支給回数の変更 … 年3回 → 年6回（偶数月）に
とくに大きいのが所得制限の撤廃と高校生年代までの延長です。これまで「うちは収入で引っかかってもらえない」というご家庭も対象になり、もらえる期間も3年伸びました。「総額がどう増えたか」を意識している人は意外と少ないのですが、ここが今回の話の出発点になります。
児童手当を全部貯金すると、18年でいくら貯まる?
まずは投資をしない、ただの貯金パターンから。第1子・第2子の場合、もらえる金額は次のとおりです。
- 0〜2歳（3年間）：月1万5,000円 → 54万円
- 3歳〜高校生年代（15年間）：月1万円 → 180万円
合計すると、生まれてから高校卒業まで全部貯めれば約234万円になります。これでも大きい金額ですが、ここで一つ気づくことがあります。0歳でもらったお金も、18歳まで「ただ置いておくだけ」だと、増えも減りもしないということです。
234万円って、改めて計算すると「えっ、そんなにもらえるんだ」という金額。だからこそ「ただ寝かせておくのはもったいないかも」と思い始めたんですよね。
全額を新NISAのつみたて投資枠に回したら18年後いくら?
では、もらった児童手当をそのまま新NISA（つみたて投資枠）で18年間運用したらどうなるか。元本は同じ234万円です。インデックス投資の長期的な目安として、年利3%と年利5%の2パターンで見てみます。
| 運用方法 | 第1子・第2子 （元本234万円） | 第3子以降 （元本648万円） |
|---|---|---|
| 貯金（運用なし） | 約234万円 | 約648万円 |
| 新NISA 年利3% | 約290万円 | 約800万円超 |
| 新NISA 年利5% | 約360万円超 | 約1,000万円超 |
第1子・第2子でも、年利5%なら貯金より120万円以上多くなる計算です。そして第3子以降は月3万円という大きな金額が原資になるため、年利5%なら18年で1,000万円を超える水準に届きます。元本648万円が1,000万円超ですから、運用益だけで350万円以上。新NISAなら、この運用益に税金がかからないのも見逃せません。
「でも投資ってこわい」「元本割れしたら教育費が足りなくなるのでは?」と心配する声もあります。これはもっともで、運用には元本保証がないのが大前提です。だからこそ次のセクションで、リスクとの付き合い方を整理します。
上の試算は「年利が一定で続いた場合」のあくまで目安です。実際の相場は上下しますし、ちょうど大学入学の年に暴落が来る可能性もゼロではありません。「使う時期が決まっているお金」を全額リスク資産にするのは避けるのが、教育費づくりの基本です。
それでも大学費用には足りない? 教育費の目安と現実的な組み方
ここで冷静になりたいのが「で、いくら必要なの?」という出口の話です。大学にかかるお金の目安はこのくらいと言われています。
| 進路 | 大学4年間の費用目安 |
|---|---|
| 国公立大学 | 約500万円前後 |
| 私立大学（文系） | 約700万円前後 |
| 私立大学（理系） | 約800万円超 |
第1子・第2子の児童手当をNISAで運用しても360万円ほど。国公立でも500万円が目安ですから、児童手当だけで全部はまかなえないのが現実です。とはいえ、「半分以上を児童手当で用意できる」と考えれば、家計の負担はかなり軽くなります。
我が家の考え方は「守りと攻めを分ける」こと。使う時期が近いお金は預貯金や学資保険で確保し、時間に余裕のある分はNISAで育てる。たとえば目標500万円のうち、300万円は預貯金で確保し、残り200万円をNISAで運用する、というイメージです。
結論：児童手当は「全額NISA一本」ではなく、守り（預貯金・学資保険）と攻め（NISA）を分けて持つ。出口の3年前くらいから、値動きの大きい部分を少しずつ現金へ”減速”させると安心です。
「全部投資に回せば一番増える」のは頭ではわかるんです。でも、いざ大学入学の年に相場が下がっていたら……と想像すると、私はやっぱり一部を現金で持っておきたい派でした。
我が家の児童手当ルールと「手取りを底上げする」一工夫
最後に、実際に我が家でやっている運用ルールを共有します。むずかしいことはしていません。
とくに③のふるさと納税は、実質2,000円の負担で日用品や食料品がもらえるので、物価高のいま子育て世帯の家計をかなり助けてくれます。浮いた食費をそのまま児童手当と一緒に積み立てれば、教育費づくりのスピードが上がります。我が家はこれから本格的に使い倒すつもりで、まずはお米の返礼品から試そうとしているところです。
「増やす」だけじゃなく「浮かせる」も同時にやると、家計の効きが全然ちがいます。児童手当をNISAに、浮いた食費を積立に。この合わせ技がいまの我が家の主力です。
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まとめ：児童手当は「もらって終わり」にしないだけで未来が変わる
児童手当は、ただ受け取るだけだと生活費に溶けて消えていきます。でも「教育費専用口座に分けて、一部をNISAで育てる」と決めるだけで、18年後の景色はずいぶん変わります。完璧を目指さなくて大丈夫。まずは”分けて避ける”の一歩から始めてみませんか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
執筆：papakakei.com 編集部
