知らないと損する！子育てパパが絶対に押さえたい「お金の制度」7選【2026年最新版】

• 2026年に使える子育てのお金の制度7つの全体像
• 各制度でいくらもらえるか・節約できるかの金額シミュレーション
• 2026年から変わった改正ポイント（育休・高校無償化）と、見送られた高校生の扶養控除の縮小
• 今週中にやるべき申請アクション3ステップ

以前は所得制限があり、高収入の家庭はもらえないケースもありましたが、今は所得制限が完全に撤廃。どんな家庭でも全員が対象です。

• 子ども2人（小学生＋中学生）：月2万円 → 年間24万円
• 子ども3人（小学生＋中学生＋高校生）：月5万円 → 年間60万円

申請のポイント：児童手当は原則として自動支給ではなく、申請が必要です。転居時や第3子誕生後は改めて申請が必要なケースがあるので、お住まいの市区町村窓口に確認しましょう。

「出産・子育て応援給付金」という名前で聞いたことがあるパパもいるかもしれません。2025年4月からは子ども・子育て支援法にもとづく「妊婦のための支援給付」になり、妊娠が確認されたあとと、出産予定日の8週間前以降の2回に分けて、合計10万円が受け取れる制度です。

「育休を取りたいけど、お金が心配…」というパパに朗報です。2025年4月から「出生後休業支援給付」が新設され、条件を満たすと育休中の手取りがほぼ10割になりました。

• ① 育児休業給付金（従来からある制度）：育休開始から180日間、休業前賃金の67%を支給
• ② 出生後休業支援給付（2025年4月〜新設）：子の出生後8週間以内に父母ともに14日以上育休取得で13%を追加給付 → 合計で約80%に
• さらに育休中は社会保険料が免除されるため、手取りベースでは実質ほぼ10割に！

注意点：パパとママが同時期または交互に14日以上育休を取得することが条件です。申請は会社経由でハローワークに行います。会社の人事・総務に早めに相談しましょう。

育児時短就業給付は、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている場合に、時短勤務中の賃金の10%を追加給付してくれる制度です。

時短勤務で月収が30万円から24万円に下がった場合：
24万円 × 10% = 月24,000円の追加給付
年間で約28万円のサポートになります。

• 2歳未満の子どもを育てている
• 時短勤務をしている（フルタイムより短い時間で就労）
• 雇用保険に加入している

育休明けのパパ・ママ両方が対象になります。申請は会社経由でハローワークへ。まず人事部門に確認してみてください。

2026年4月から、私立高校も含めた高校授業料の実質無償化が大きく前進しました。

私立高校に通わせた場合、3年間で約137万円の軽減になります。「私立は高い」と諦めていた選択肢が、現実的になってきました。

今、中学生の子どもがいるパパへ：高校進学を私立で考えている場合、この制度を前提に家計プランを立て直せます。ぜひ一度シミュレーションしてみてください。

2026年4月から、「こども誰でも通園制度」が全国的に給付化されました。この制度の最大のポイントは、親が働いていなくても保育所・こども園などを利用できることです。

• 専業主婦・主夫の家庭：育児の孤立防止、子どもの社会化に
• 育休中の家庭：育休中でも利用でき、上の子の保育や自分の時間確保に
• 保活に悩んでいる家庭：正式入所前のつながり作りにも活用できる

児童手当が高校生年代まで広がったのに合わせて、16〜18歳（高校生年代）の扶養控除を縮小する案が議論されてきました。ニュースで「高校生の扶養控除が減る」と見た方も多いと思います。

ところが、2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱で、2027年分の所得税・2028年度分の住民税までは今の制度を維持することになりました。縮小は見送りで、「引き続き検討」という扱いです。

• 扶養控除：2027年分までは今のまま（増税なし）
• 児童手当（月1万円×12か月）：年間 12万円のプラス
• 高校無償化（私立で年約45.7万円の支援）：大幅プラス
• → 縮小が見送られたぶん、児童手当の拡充（年12万円）がそのまま上乗せになる

• ステップ1：市区町村の窓口に連絡する　→ 児童手当・妊婦のための支援給付の申請漏れがないか確認
• ステップ2：会社の人事部門に相談する　→ 育休・時短就業給付の対応状況を確認
• ステップ3：高校進学の家計プランを見直す　→ 私立高校の授業料支援をシミュレーション