「入院や手術でお金が心配になっても、高額療養費制度があるから大丈夫」。そう思ってきた方は多いはずです。ところが2026年8月から、その高額療養費制度の自己負担の上限が引き上げられる見込みです（金額は施行時の政令で最終確定します）。じつはこの見直しは、2025年8月実施だった当初案が負担増への反発で一度見送られ、患者団体などの声も踏まえて配慮を強めたうえで、2026年8月・2027年8月の2段階へと組み直されたものです。
つまり、同じ医療費がかかっても、以前より自分で払う金額が増えるということ。この記事では、年収500万円台のパパ（4人家族）を例に、入院1回でいくら負担が増えるのかを電卓レベルで試算していきます。
年収500万円台（区分ウ）の場合、2026年8月からこう変わる見込みです。
- ひと月の自己負担の上限が約8万100円 → 約8万5,800円（＋約5,700円）に
- 医療費が総額100万円かかる入院なら、窓口負担は約8.7万円 → 約9.3万円が目安
- いっぽうで年間の上限（区分ウで年53万円）が新しくできるので、払い続けても青天井にはならない
- 2026年8月の高額療養費改正で「何が」「いくら」変わるのか
- 年収500万円台パパ（区分ウ）の入院1回の自己負担シミュレーション
- 負担が増えすぎない仕組み（多数回該当・新設の年間上限・医療費控除）
- 上限が上がる時代に、子育て家庭がやっておきたい備え3つ
正直、私も「高額療養費があるから医療費はそんなに怖くない」と思っていました。でも上限が上がると知って、わが家の家計だと実際いくら変わるのか、ちゃんと数字で確かめておきたくなったんです。
2026年8月の改正で高額療養費はどう変わる？
高額療養費制度は、1か月（同じ月内）にかかった医療費の自己負担が一定額を超えたとき、超えた分があとから戻ってくる（または窓口で上限までで止まる）仕組みです。会社員でも自営業でも、健康保険に入っていれば誰でも使えます。
今回の改正のポイントは、この自己負担の上限額が所得に応じて引き上げられること。しかも所得が高い人ほど上げ幅が大きいのが特徴です。年収500万円台のパパは、目安として「年収約370万〜770万円」の区分（いわゆる区分ウ）に入ります。
年収500万円台（区分ウ）のひと月の上限は、80,100円 → 85,800円へ引き上げられる見込みです。ざっくり毎月あたり約5,700円ぶん、天井が上がるイメージです。さらに区分ア（高所得）は＋約1.8万円と、上の層ほど負担増が大きくなります。
| 所得の区分（年収の目安） | 現行の月上限 | 2026年8月〜 |
|---|---|---|
| 区分ア（約1,160万円〜） | 252,600円＋α | 270,300円＋α |
| 区分イ（約770〜1,160万円） | 167,400円＋α | 179,100円＋α |
| 区分ウ（約370〜770万円） | 80,100円＋α | 85,800円＋α |
年収500万円台・区分ウなら入院1回でいくら増える？
では、実際に入院した場合をシミュレーションしてみます。たとえば総医療費が100万円（窓口3割負担なら30万円）かかる入院を1回したケースで考えます。
1回の入院で数千円の差、と聞くと小さく感じるかもしれません。ただ、治療が長引いて複数の月にまたがったり、家族が同じ年に何度も入院したりすると、この差はじわじわ効いてきます。「上限があるから安心」から「上限そのものが上がる」へ、前提が少し変わったと考えておきたいところです。
うちは共働きで、子どもの入院や自分のケガも何度か経験してきました。1回ずつは制度に助けられても、年単位で見ると医療費って地味に家計を削るんですよね。だからこそ数字で把握しておきたい。
ちなみに、社会保険料そのものの負担が家計にどう効くかは、子育て支援金で家計はいくら変わるかの試算記事でも年収別に計算しています。あわせて読むと「引かれるお金」の全体像がつかめます。
負担が青天井にならない仕組みもある（年間上限・多数回該当）
上限が上がるというと不安になりますが、負担が増えすぎないための仕組みも同時に用意されています。主なものは次の3つです。
- 年間上限の新設（2026年8月〜）：区分ウなら1年間の自己負担が53万円に達すると、それ以降その年は窓口負担なし
- 多数回該当：直近12か月で3回以上上限に達すると、4回目からは上限が下がる（区分ウは44,400円）※今回据え置き
- 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告で所得税・住民税が戻る可能性
医療費が10万円を超えた年は、医療費控除を使うために確定申告をすることになります。その年はふるさと納税の「ワンストップ特例」が使えなくなるので、ふるさと納税ぶんも一緒に確定申告すると手間が一度で済みます。返礼品で食費や日用品をまかなえば、増えた医療費のぶんを別のところで取り戻せます。
（ふるさと納税は「寄付」なので、無理に上限まで使う必要はありません。自分の控除の範囲で、必要なものだけ選ぶのが基本です。）
上限が上がる時代に、子育て家庭がやっておきたい備え3つ
制度は変わっても、家計側でできる備えはシンプルです。わが家が意識しているのは次の3つです。
- ① 医療費用の現金を、生活費とは別に厚めに置いておく
- ② 毎月出ていく固定費を下げて、その差額を医療費バッファに回す
- ③ 保険の入りすぎを見直し、制度でカバーできる部分にお金をかけすぎない
まず①。医療費のバッファは投資（新NISA）ではなく現金で持つのが基本です。入院はいつ起きるか分かりません。すぐ引き出せない・値下がりするお金では役に立たないので、NISAは教育費など長期のお金にあて、医療費用は生活防衛資金として現金で分けておきます。
次に②。現金バッファを増やすといっても、給料は急には増えません。だからこそ効くのが固定費の見直しです。とくに電気代は、電力会社を切り替えるだけで、生活を変えずに毎月の支払いを下げられることがあります。浮いたぶんをそのまま医療費用の口座に回せば、無理なくバッファが育ちます。
わが家がやっている食費・光熱費・通信費の見直しは三大変動費のロードマップ記事にまとめています。まず電気代から手をつけたい人は、下から料金を比べてみてください。
最後に③。ここは正直に書きます。高額療養費と新設の年間上限があるぶん、貯蓄がある家庭は手厚い医療保険が必ずしも必要とは限りません。「不安だから」と保険を積み増すより、まず制度で戻る額を知り、足りない部分だけを保険で補うほうが、家計はスッキリします。
保険は「入れば安心」ではなく「制度で足りない分だけ補う」もの。高額療養費で月の上限が決まっている以上、貯蓄でまかなえる範囲まで保険で二重に備えると、毎月の保険料で家計が痩せてしまいます。まずは公的制度でいくら戻るかを起点に考えましょう。
私も昔は「医療保険は手厚いほど安心」と思っていました。でも高額療養費の上限を知ってからは、保険を減らして、そのぶんを現金の生活防衛資金に回すほうが、うちには合っていました。
まとめ：上限は上がるが、知って備えれば怖くない
- 2026年8月から高額療養費の自己負担上限が引き上げ。年収500万円台（区分ウ）は月80,100円→85,800円
- 総医療費100万円の入院1回で、窓口負担は約8.7万円→約9.3万円が目安（＋約5,700円）
- いっぽうで年間上限53万円が新設。多数回該当・医療費控除もあり、負担は青天井にならない
- 家計側の備えは「①医療費は現金で ②固定費を下げてバッファに ③保険は入りすぎない」
制度は「知っている人」ほど得をします。上限が上がると聞くと不安ですが、中身を知って、現金と固定費の見直しでコツコツ備えておけば、いざというとき家計はちゃんと踏ん張れます。
「まずは固定費から」と思ったら、負担が増えるぶんを電気代の見直しで取り返しておくのがいちばん手軽です。
制度の話はとっつきにくいけれど、「わが家だといくら？」に落とすと一気に自分ごとになります。この記事が、そのきっかけになればうれしいです。
執筆：papakakei.com 編集部（年収500万円台・子育て中の40代パパ）
