- 2027年1月のこどもNISA開始までに「今やる」教育費づくり3段ロケット
- 児童手当→親の新NISA→こどもNISAの順で非課税枠を育てる考え方
- 年収500万円台のリアル家計で月いくらが現実的か
- 月1.5万〜3万円・18年積立で到達できる金額の試算
- 学資保険を続けるか・崩すかの判断ポイント
「こどもNISAって2027年からだけど、それまで何もしなくていいの？」——子育てパパなら一度はそう思ったはずです。
制度の中身そのもの（非課税枠600万円・月5万円積立で1,000万円超のシミュレーション・口座開設手順など）は、すでにこどもNISA完全解説の記事で詳しく整理しています。「制度の全容を知りたい」方はまずそちらをどうぞ。
この記事は「2027年1月までの2年弱、年収500万円台のリアル家計でいま何をやっておくか」に絞ったアクションプランです。我が家が実際に組んでいる『児童手当→親の新NISA→こどもNISA』の3段ロケット作戦を、月いくらでどう積み立てるかまで具体的に共有します。
2027年スタート「こどもNISA」とは？ジュニアNISAとの違い
2026年5月時点で公表されている情報をもとに整理すると、こどもNISA（こども支援NISA）の制度概要は次のとおりです。
「ジュニアNISAは18歳まで引き出せなかったのに、こどもNISAは12歳から引き出せるの？」と思った方も多いはずです。
そう、中学進学で塾代や制服代が増える時期に、用途が子どものためで本人の同意があれば引き出せる——これは地味に大きな改善だと感じている。
ジュニアNISAは「18歳まで原則引き出し不可」という縛りが厳しすぎて、結局あまり普及しないまま2023年末で終了しました。こどもNISAは引き出し年齢が12歳に前倒しされ、非課税期間も無期限になっているので、ジュニアNISAより使いやすい設計です。
一方で注意点もあります。投資対象が「投資信託のみ」になる予定で、個別株は対象外です。年間60万円・限度額600万円という枠も、親の新NISA（年360万円・限度額1,800万円）と比べるとコンパクトです。「こどもNISAだけで教育費を全部まかなう」というよりは、親の新NISAと組み合わせて使うのが現実的なイメージです。
学資保険からNISAへ。子育て世帯の準備方法はこう変わった
そもそも「教育費は学資保険で準備する」というのが、ひと昔前の定番でした。ところが直近のデータを見ると、流れがはっきり変わってきています。
10年で20ポイント以上の減少です。代わりに伸びているのが、銀行預金（54.3%）と、株式投資・投資信託・NISAなどの資産運用（24.1%）です。学資保険の返戻率が105%前後まで落ち込んでいる商品が多く、「同じ18年寝かせるなら、新NISAで運用したほうが増える可能性が高い」と判断する家庭が増えています。
「でも、運用ってマイナスになることもあるんでしょ？保険のほうが安心では？」という不安もよく耳にします。
正直、その不安はある。だから我が家では「教育費の中で絶対に元本割れさせたくない部分」と「多少リスクを取って増やす部分」を分けて考えるようにしている。
大学までにいくら必要？2025年データで見たリアルな教育費
シミュレーションの前に、ゴールである大学費用を整理しておきます。学費がいちばん重いのは間違いなく大学で、4年間の学費だけで次のような金額になります。
これに加えて、自宅外通学なら4年間で仕送り・家賃で400万円〜500万円が乗ります。私立理系で下宿、というケースだと総額1,000万円近くになる計算です。
とはいえ、全額を貯蓄や運用で用意する必要はありません。教育ローンや奨学金、子どもが3人以上いる場合の授業料免除制度（2025年4月開始）など、公的な支援も活用できます。現実的なファーストゴールは「大学入学までに500万円」と置いて、そこに向けて積み立てを設計するのがおすすめです。
年収500万台パパの「3段ロケット」教育費プラン
ここからが本題です。年収500万円台のパパ世帯が、無理なく続けられて、かつ500万円ゴールを射程に入れるプランを3ステップでまとめます。
ステップ1：児童手当はそのままNISAへ流し込む
児童手当は子ども1人につき月1万円〜1.5万円。これを生活費に溶かさずにそのまま親の新NISA（つみたて投資枠）に投入するのが、いちばんラクで効きます。生活水準を上げずに済むので、家計を圧迫しません。
ステップ2：親の新NISAで月2〜3万円を上積み
児童手当だけだと、年5%運用でも18年で約350万円。500万円ゴールには少し足りません。そこで親の新NISAで月2〜3万円を上積みします。我が家は無理のないラインで月2万円からスタートし、昇給や副収入があったら少しずつ増額する方針です。
ステップ3：2027年「こどもNISA」開始後に枠を拡張
2027年にこどもNISAがスタートしたら、子ども名義でも年60万円の非課税枠が使えるようになります。親の新NISAと併用すれば、家族トータルの非課税枠が一気に拡大するので、ボーナスの一部や祖父母からの贈与もここに乗せる選択肢が出てきます。
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月1〜3万円を18年積み立てたらいくらになる？シミュレーション
「実際どれくらい増えるの？」というのが、いちばん気になるところだと思います。年利5%（全世界株式インデックスの過去平均レンジ）で18年積み立てた場合の試算が次のとおりです。
| 毎月の積立額 | 元本（18年合計） | 運用益 | 最終資産（年5%） |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 216万円 | 約133万円 | 約349万円 |
| 2万円 | 432万円 | 約266万円 | 約698万円 |
| 3万円 | 648万円 | 約399万円 | 約1,047万円 |
同じ月2万円を、返戻率105%の学資保険で18年積み立てた場合は約453万円。新NISAの試算と比べると、差は240万円以上です。もちろん運用は元本保証ではないので幅をもって見る必要がありますが、長期・分散・低コストのインデックス投資なら、過去データ的にはこのレンジが見えてきます。
「240万円の差はデカい…でも18年って長いし、その間に暴落が来たら？」と心配する方もいるかもしれません。
そこが一番大事なポイント。「大学入学直前で全部売る」のではなく、高校在学中から少しずつ現金化していけば、暴落直撃のダメージは大きく抑えられる。
学資保険を続けるか、新NISAに切り替えるかの判断ポイント
すでに学資保険に入っている家庭からは「途中で解約して新NISAに切り替えるべき？」という相談をよく受けます。答えは家庭ごとに違いますが、判断の軸は次の3つです。
つまり、「子どもがまだ小さい」「他に死亡保障がある」「家計に余力がある」の3つが揃うなら、新NISAに重心を移す価値が大きいです。逆に、子どもがすでに中学生で、家計にギリギリ感がある場合は、無理に切り替える必要はありません。
判断に迷う方は、独立系FPの無料相談を活用するのも手です。学資保険と新NISAを横並びで試算してくれるので、自分の家庭に合った答えが見つかりやすくなります。
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まとめ：2027年こどもNISAは、新NISAと組み合わせて活かす
教育費の準備は、走り出すのが早いほど運用期間という最大の味方を確保できます。2027年のこどもNISAを待たずに、今日から親の新NISAで月1万円だけでも積み立てる──このひと手間が、18年後の選択肢を大きく広げてくれます。我が家もそうやってスタートしました。一緒に少しずつ、未来の学費を仕込んでいきましょう。
※本記事は2026年5月時点の公表情報に基づいています。こどもNISAの詳細制度は2026年中に政令・省令で確定予定のため、開始までに変更となる場合があります。実際の口座開設や運用判断は最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の判断でお願いします。
執筆：papakakei.com 編集部
