「ジュニアNISAが終わったあと、子どものお金はどうすればいいの？」と悩んでいる子育てパパへ。
2025年12月の税制改正大綱で、「こども支援NISA（こどもNISA）」が正式に閣議決定されました。2027年1月からの運用開始が予定されている、待望の新制度です。
この記事では、こどもNISAの制度の全貌・シミュレーション・口座開設の手順を一気に解説します。月5万円・年利3%で15年積み立てると約1,134万円──1,000万円超えの根拠も数字でしっかり示します。
- こどもNISA（こども支援NISA）の基本スペックと制度の全体像
- ジュニアNISA・大人の新NISAとの違いを表で比較
- 月3万円・月5万円×利回り別シミュレーション3パターン
- SBI・楽天・マネックス比較と子ども名義口座の開設手順
- 2026年中にやるべき準備3ステップ
📋 そもそも「こどもNISA」って何？ジュニアNISA廃止から生まれた新制度
ジュニアNISAが2023年末で廃止された理由をおさらい
ジュニアNISAは2016年にスタートした未成年者向けの非課税投資制度でした。年間最大80万円まで非課税で投資でき、子どもが18歳になるまで引き出し制限があるという設計でした。
しかし利用率が低迷したため、2022年に廃止が決定。2023年末をもって新規の積立ができなくなりました。廃止の背景には「18歳まで引き出せない」という制約が使いにくさにつながったという反省があります。
こども支援NISA（こどもNISA）とは──制度創設の背景と目的
こどもNISAは、政府の「少子化対策」と「資産形成の支援」という2つの政策目標が合わさって生まれた制度です。子育て世代の経済的不安を軽減し、教育費や将来の資金準備を後押しするために設計されました。
ジュニアNISAと大きく違うのは、払い出し制限が12歳以降に緩和されたこと。「18歳まで一切触れない」という制約がなくなり、より多くの家庭が使いやすい制度に生まれ変わりました。
2025年12月の税制改正大綱で正式決定！2027年1月スタートへ
令和8年度（2026年度）税制改正大綱において、こどもNISAは正式に閣議決定されました。運用開始は2027年1月1日の予定です。制度の細かいルールは2026年中に政令・省令で確定する見通しです。
こどもNISAの基本スペックをまるごと解説
- 正式名称：こども支援NISA（通称：こどもNISA）
- 運用開始：2027年1月1日（予定）
- 対象年齢：0〜17歳（毎年1月1日時点）
- 年間投資上限：60万円（月5万円相当）
- 非課税保有限度額：600万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象：つみたて投資枠と同様の投資信託
- 払い出し：12歳以降、子ども本人の同意があれば可能
【対象者】0歳〜17歳なら今すぐ準備できる
口座は親権者（父または母）が子ども名義で開設します。0歳の赤ちゃんから高校生まで幅広く対象になります。子ども本人が未成年のあいだは、親が代わりに投資の手続きを行う仕組みです。
【年間投資額・非課税枠】月5万円×10年で上限600万円に到達
年間投資上限は60万円（月5万円相当）。月5万円ずつ積み立てると、ちょうど10年で600万円の上限に達します。非課税保有期間は無期限なので、上限到達後も運用益は非課税のまま増え続けます。
【払い出し条件】12歳以降は子ども本人の同意が必要
払い出しは12歳以降なら子ども本人の同意があれば可能です。ジュニアNISAのような「18歳まで原則引き出せない」という厳しい制限はなく、大きく緩和されました。
⚖️ ジュニアNISA・現行NISA（大人）との徹底比較
ジュニアNISAとの主な変更点4つ
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止） | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 最大5年（ロールオーバー可） | 無期限 |
| 払い出し制限 | 18歳まで原則不可 | 12歳以降、本人同意で可 |
- ① 年間上限は80万→60万円に減少（ただし生涯枠は拡大）
- ② 生涯非課税枠は400万→600万円に拡大
- ③ 非課税期間が無期限に（旧制度は最大5年）
- ④ 払い出し制限が大幅緩和（12歳以降、本人同意で可）
親の新NISAと組み合わせると家族で年840万円非課税に
| 口座 | 年間非課税枠 | 生涯非課税枠 |
|---|---|---|
| 父の新NISA | 360万円 | 1,800万円 |
| 母の新NISA | 360万円 | 1,800万円 |
| こどもNISA（子1人） | 60万円 | 600万円 |
| 合計（子1人） | 780万円 | 4,200万円 |
| 合計（子2人） | 840万円 | 4,800万円 |
📊 【シミュレーション】18歳までにいくら貯まる？
- コースA：月3万円積立（年36万円）
- コースB：月5万円積立（年60万円＝上限フル活用）
- 月5万円の場合、10年で元本600万円の上限に達し、以降は積立停止・運用継続
- 以下の数値は複利効果を加味した概算。元本割れのリスクもあります
【パターンA】月3万円×年利3%で積立した場合
| 積立年数 | 元本累計 | 運用後の評価額 |
|---|---|---|
| 5年後 | 180万円 | 約194万円 |
| 10年後 | 360万円 | 約419万円 |
| 15年後 | 540万円 | 約682万円 |
| 18年後 | 600万円※ | 約858万円 |
※16年8ヶ月で元本600万円の上限に達するため、それ以降は積立停止・運用継続。
【パターンB】月5万円×年利3%（目標1,000万円ライン）
| 積立年数 | 元本累計 | 運用後の評価額 |
|---|---|---|
| 5年後 | 300万円 | 約323万円 |
| 10年後 | 600万円 | 約699万円 |
| 15年後 | —（積立終了後も運用継続） | 約1,134万円 |
| 18年後 | — | 約1,279万円 |
月5万円・年利3%・15年で約1,134万円。これが記事タイトルにある「1,000万円超え」の根拠です。0歳からスタートすれば、子どもが15歳になるころには4桁の大台を超えます。
【パターンC】月5万円×年利5%（中程度シナリオ）
| 積立年数 | 元本累計 | 運用後の評価額 |
|---|---|---|
| 5年後 | 300万円 | 約340万円 |
| 10年後 | 600万円 | 約776万円 |
| 15年後 | —（積立終了後も運用継続） | 約1,337万円 |
| 18年後 | — | 約1,548万円 |
「1年でも早く始めることが最大のリターン」です。0歳からと5歳からでは、同じ月額・同じ利回りでも最終的な資産額に数百万円の差が生まれます。2027年1月のスタートダッシュのために、2026年中から準備を進めておきましょう。
🚀 口座の開設方法をステップで解説
STEP1：証券会社を選ぶ──SBI・楽天・マネックス・DMM株 比較
| 証券会社 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 業界最大手。品揃え豊富・手数料低水準・ポイント還元あり | 使いやすさ重視・幅広い商品から選びたい |
| 楽天証券 | 楽天ポイントで投資信託が買える。アプリが見やすい | 楽天経済圏ユーザー・シンプルさ重視 |
| マネックス証券 | 投信積立でのポイント還元率が高め。分析ツールが充実 | 積立ポイント還元にこだわりたい |
| DMM株 | 米国株・日本株・投資信託をアプリ1つで管理。手数料が低水準 | シンプルなアプリで管理したい・米国株も視野に入れたい |
すでに大人のNISA口座を持っているなら、同じ証券会社でこどもNISAも開設すると管理が楽になります。
STEP2：子ども名義のNISA口座を申し込む
- 子どものマイナンバーカード（またはマイナンバーが確認できる書類）
- 親権者自身の本人確認書類
- 子どもの戸籍謄本（親子関係を証明するもの）
証券会社のWebサイトから申し込みフォームへ進みます（2026年中に各社が受付開始予定）。税務署への届出は証券会社が代行することが多いです。
STEP3：積立商品を選ぶ
最もシンプルで王道の選択は、全世界株式インデックスファンド（オールカントリー型）です。
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：信託報酬0.05775%（業界最低水準）
- SBI・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま）
STEP4：積立設定を完了する
毎月自動で銀行口座から引き落とされる「自動積立」を設定しておくと、忘れずに続けられます。月1万円からでも複利は着実に効きます。続けることが最優先です。
⚠️ こどもNISAを使う前に知っておきたい注意点
- 元本割れリスクあり：投資信託は元本保証なし。長期・積立・分散でリスクを平準化
- 12歳以降は払い出しに子どもの同意が必要：12歳になる前に「教育資金として積み立てている」と伝えておこう
- 贈与税に注意：資金移動は贈与に該当する場合あり。年間110万円の非課税枠との合算に注意
- 制度詳細は2026年中に確定予定：政令・省令での確定を待って最新情報を確認すること
「こどもNISA×親の新NISA」最強の家族資産形成戦略
子育てパパにとって、こどもNISAは「単独で使う制度」ではなく、親の新NISAとセットで設計する制度です。
- ① まず家計の緊急予備費を確保（生活費3〜6ヶ月分を現金で保有）
- ② こどもNISAを先に満額設定（年60万円＝月5万円）
- ③ 残った余剰資金を親の新NISAへ（つみたて投資枠から優先）
子どもの教育費は「使う時期」が決まっています。大学入学（18年後）を目標に積み立てるこどもNISAと、老後まで長期で運用する親の新NISAは時間軸が違います。目的・時期に合わせた資金フロー設計が重要です。
📝 まとめ──2026年のうちに準備して2027年のスタートダッシュを切ろう
- こども支援NISAは2027年1月スタート予定の未成年向け非課税投資制度
- 対象は0〜17歳。年間60万円・生涯600万円まで非課税で投資できる
- 投資対象は長期・積立・分散向けのつみたて投資枠と同基準の投資信託
- 月5万円・年利3%で15年で約1,134万円。1,000万円の大台を超える
- 12歳以降は払い出しに子どもの同意が必要。制度詳細は2026年中に確定予定
- STEP1：SBI・楽天・マネックスから証券会社を選んでおく
- STEP2：月の積立額を家計から逆算して決める（月1万円からでもOK）
- STEP3：夫婦で教育方針と資金計画を話し合う
※本記事は2026年4月時点の情報をもとに執筆しています。こどもNISAの詳細ルールは2026年中に政令・省令で確定する予定です。最新情報は金融庁の公式サイトや各証券会社のアナウンスをご確認ください。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。
