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特定口座に投資信託が置いたままになっていて、これを新NISAに移したほうがいいのかと考えたことはないでしょうか。
移すには一度売る必要があり、そのとき含み益に20.315%の税金がかかります。それでも移す価値はあるのか。年収500万円台・4人家族のわが家で、実際に電卓を叩いて出した答えをまとめます。
- 100万円（うち含み益30万円）を移すと、20年後の受取額は移さない場合より約23万円多い（年5%で計算）
- ただし得の大きさを決めているのは含み益ではなく、買ったときの金額。大きく育った古い持ち分ほど、移してもうまみは小さい
- 判断の分かれ目は税金ではなくNISAの枠。年360万円を使い切っている人は、移すと今年の積立を押しのける
- わが家は計算したうえで移さないことにしました
- 100万円を移した場合と移さなかった場合で、20年後にいくら差がつくか
- 含み益10万円・30万円・50万円で、得の大きさがどう変わるか
- 投資信託と配当目当ての株で、判断がまったく違う理由
- 移す前に確認したい4つのこと（確定申告と保育料の落とし穴を含む）
正直に言うと、私は何年も放置していました。新NISAが始まってからも、前から持っていた分は特定口座にそのまま。得なのか損なのかも分からないまま、なんとなく気にし続けていました。
特定口座の投資信託をNISAに移すと、いくら得する？
まず、いちばん知りたいところから。同じ100万円を移した場合と移さなかった場合で、20年後の手取りがどれだけ変わるかです。
| どうするか | 20年後の受取額 |
|---|---|
| いま移す（NISA） | 約249万円 |
| 移さない（特定口座のまま） | 約226万円 |
| 差 | 約23万円 |
移すと、最初に6万945円の税金を払うのでスタートは約94万円に減ります。それでも20年後に多いのは、増えた分にいっさい税金がかからないからです。
移さない場合はスタートこそ100万円のままですが、20年後に売るときに約39万7,000円の税金を払うことになります。
- 移す：30万円×20.315%＝6万945円を先払い → 93万9,055円でスタート → 20年で約249万円（全額非課税）
- 移さない：100万円 → 20年で約265万円 →（265万円−70万円）×20.315%＝約39万7,000円の税金 → 手取り約226万円
先に払うか、あとで払うかの違いに見えて、20年で23万円ちがう。これが「移したほうがいい」と言われる理由です。20年で資産がどれくらい増えるかの感覚は、新NISAで月1万円を20年積み立てたシミュレーションにまとめています。
含み益が大きいほど得なの？ 実は逆でした
ここがいちばん意外だったところです。同じ100万円でも、含み益がいくらかで得の大きさが変わります。
| いまの含み益 | 先に払う税金 | 20年後の差 |
|---|---|---|
| 10万円 | 2万315円 | +約30万円 |
| 30万円 | 6万945円 | +約23万円 |
| 50万円 | 10万1,575円 | +約17万円 |
含み益が小さいほど、移したときの得が大きくなっています。私はずっと逆だと思っていました。
この式に含み益は出てきません。出てくるのは買ったときの金額です。同じ評価額100万円でも、買値が90万円だった持ち分のほうが、買値50万円の持ち分より式の頭が大きくなります。
つまり最近買ってまだあまり増えていない持ち分ほど、移す価値がある。逆に、10年前に買って2倍3倍に育った持ち分は、移してもたいして変わりません。
「含み益が大きいものほど非課税にする価値がある」と思い込んでいたので、表を作って手が止まりました。得しているものほど、動かす理由が薄いんですね。
ここまではいつかは売って現金にするお金の話です。教育費や住宅資金のように、使う予定があるお金がこれにあたります。売らずに持ち続けるつもりのお金は、判断の仕方がまったく変わります。次の章で分けて説明します。
「何年で元が取れる」の損益分岐は、投資信託には無い
この話題でよく見かけるのが「先に払った税金の元を取るのに何年かかるか」という損益分岐年数です。ところが、いつか売る前提の投資信託ではその年数が出てきません。
上の式のとおり、増えている限り差はずっとプラスだからです。損になるのは、移したあとに値下がりしたときだけ。しかも値下がりしたときは、もうひとつ不利が重なります。
NISA口座で売って生じた損失はないものとみなされます。特定口座や一般口座の利益との損益通算も、翌年以降への繰越控除もできません（国税庁）。特定口座なら他の利益と相殺できたはずの損が、まるごと消える形になります。
一方で、損益分岐年数がはっきり出るのが配当をもらい続けるつもりの個別株です。売らないなら売却益への税金は一生払いません。だから移すときに払う税金は、まるごと新しい持ち出しになります。
- 100万円で買った株がいま200万円。配当利回り3%＝年6万円の配当
- そのまま：配当6万円から20.315%＝1万2,189円が引かれ、手取り4万7,811円
- 売って買い直す：税金20万3,150円を払い、残りの約179万7,000円で買い直し。配当5万3,906円が非課税に
- 差は年6,095円。先に減った20万3,150円を取り戻すのに約33年
買値の5倍まで育った株なら、400÷3で約133年。昔から持っている値上がりした高配当株ほど、移す意味は薄いという結論になります。
それでもわが家が移さなかった理由は？
理屈のうえでは「移したほうが少し得」。それでもわが家は移しませんでした。決め手は税金ではなく枠です。
NISAで買えるのは年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで。生涯では1,800万円が上限です。
移し替えは新しいお金を入れるわけではなく、口座から口座への引っ越しにすぎません。それなのに枠は新規の積立とまったく同じだけ減ります。毎月の積立で枠を使い切っている人は、移したぶん今年の積立を削ることになります。
わが家の特定口座には、数十銘柄の日本株が少額ずつ入っています。実際に全部を計算してみて、引っかかったのは次の3つでした。
計算する前は「やらなきゃ損」だと思っていました。出てきたのは年に2千円ほど。それなら、その時間で毎月の積立を止めずに続けるほうが早いという結論になりました。
わが家の答えは「移すより、これから入れるお金をNISA枠に寄せる」でした。過去の持ち分を動かすより、来月の1万円をどちらの口座に入れるかのほうが、手間あたりの効果が大きいからです。
毎月の積立をクレジットカード払いにすると、その分のポイントが付きます。年会費無料で還元率の分かりやすいカードを1枚持っておくと迷いません。すでに持っている人はそのままで十分です。
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移す前に確認したい4つのこと
それでも移すと決めた場合に、先に知っておきたいことを4つ挙げます。とくに1つめは、子育て世帯だと家計の別のところに響きます。
① 確定申告するかどうかで、所得の判定が変わる
特定口座（源泉徴収あり）なら、売却益は口座の中で税金が引かれて完結します。このとき確定申告をしないことを選んだ売却益は、配偶者控除の判定に使う合計所得金額から除かれます（国税庁）。
逆に、他の口座の損と相殺したいなどの理由で申告すると、その売却益は合計所得金額に入ります。子育て世帯は保育料・国民健康保険料・住民税の非課税判定など、所得で決まるものが多いので、申告するかどうかは金額を確かめてから決めたほうが安全です。なお高校の就学支援金は、2026年4月から所得制限がなくなりました（文部科学省）。
② 枠が復活するのは翌年
NISAの非課税保有限度額は簿価残高方式で管理されていて、売った商品の買値ぶんの枠が復活するのは翌年以降です（金融庁）。年間の上限も360万円なので、まとまった額を一度に引っ越しさせることはできず、何年かに分ける作業になります。
まとめて買い直す場合は、つみたて投資枠ではなく成長投資枠（年240万円）を使うのが中心になります。その年に移せる上限は、実質この枠の残りだと考えておくとずれません。
今年使わなかった枠は、翌年に持ち越せません。年内に移すなら、売ってから買い直すまでの日数と、証券会社ごとの年内の買付の締め切りを先に確認しておくと安心です。
③ 売ってから買うまでのブランクと、同じ商品が買えるか
投資信託は売却の受け渡しまで数日かかります。その間そのお金は市場の外にあり、上がっても下がっても乗れません。またNISAで買える商品は決まっているので、いま持っている商品がそのまま買えるとは限らない点も先に確認しておきます。
④ 含み損が出ているものは移さない
値下がりしているものをNISAに移すと、その損は将来ないものとみなされ、他の利益と相殺できなくなります。移す候補は含み益が出ているものだけと考えておくとシンプルです。
- 毎年のNISA枠が余っている（毎月の積立が年360万円に届いていない）
- 最近買ったばかりで、まだあまり増えていない持ち分がある
- いつかは売って使うつもりのお金（教育費・住宅資金など）
- 毎月の積立でNISA枠をすでに使い切っている
- 買値の2倍以上に育った古い持ち分ばかり
- 配当をもらい続けるつもりで、売る予定がない株
いちばんよかったのは、得か損かが分かったことより「もう迷わなくていい」と決まったことでした。株価が動いたら、また同じ式に入れるだけで済みます。
まとめ：決め手は税金ではなく、NISAの枠が余っているか
- 100万円（含み益30万円）を移すと、20年後の受取額は約23万円多い（年5%で計算）
- 得を決めるのは含み益ではなく買ったときの金額。大きく育った持ち分ほど得は小さい
- 配当目当ての株は別。損益分岐年数＝含み益率÷配当利回りで、買値の2倍・利回り3%なら約33年
- 分かれ目はNISAの枠。使い切っているなら、移すより毎月の積立が優先
- 確定申告するかどうかで、保育料や国民健康保険料の計算に響くことがある
まずは自分のNISA枠がどれだけ余っているかを見るところからで十分です。枠が埋まっているなら、この記事の話はいったん忘れて積立を続けるほうが早く進みます。
papakakei.com 編集部
