- 2026年4月に全国で始まった「こども誰でも通園制度」の中身と、対象になる子ども（就労不問・未在園児が対象）
- 月10時間でいくらかかる？認可保育・一時預かりと費用を実数で比較
- 子どもを預けた月10時間で、パパが家計のためにできること
- 0〜3歳の「15〜18年」という時間を教育費の準備に変える考え方
- 使う前に知っておきたい3つの注意点（枠・給食代・予約）
「専業の家庭だと、子どもを保育園に預けるのはハードルが高い」——そう感じてきたパパは多いはずです。我が家もそうでした。
下の子がぐずって家事が進まない日、『ちょっとだけ誰かに見ていてほしい』と思っても、共働きでないと保育園は使えない。それが当たり前だと思っていました。
その前提が、2026年4月から変わりました。就労していなくても、月10時間まで子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」が、全国でスタートしています。利用料の目安は1時間300円程度＝月10時間フルに使っても約3,000円です。
この記事では、制度の中身を「いくらかかるか」という実数ベースで整理し、さらに預けた時間を家計の立て直しや教育費の準備にどうつなげるかまで、年収500万円台・4人家族のパパ目線でまとめました。
こども誰でも通園制度とは？2026年4月から全国でこう変わった
結論から言うと、親が働いているかどうかに関係なく、生後6か月〜満3歳未満の子どもを月10時間まで保育施設に預けられる新しい仕組みです。こども家庭庁によると、2026年度から子ども・子育て支援法にもとづく新たな給付として、全国の自治体で実施されています（施行は2026年4月1日）。
これまでの保育園は「保護者が働いている（保育の必要性がある）」ことが利用の条件でした。今回の制度はそこを取り払い、専業主婦・専業主夫の家庭や、育休中の家庭でも使えるのが最大のポイントです。
ただし、対象になるのは保育所・認定こども園・幼稚園などにまだ通っていない子どもだけです。すでに認可保育園に通っている子は対象外なので、そこは先に押さえておいてください（認可外保育施設を使っている場合は対象になる自治体もあります）。
- 専業で家にいるけれど、たまに「一人で集中する時間」がほしい
- 下の子の育休中で、上の子のケアや家事に手が回らない
- 在宅で副業をしたいが、子どもがいると作業が進まない
正直、「保育園＝共働きのもの」と思い込んでいたので、専業でも使えると知ったときは目からウロコでした。月10時間でも、あるとないとでは全然ちがう。
【実数試算】月10時間でいくら？一時預かりと費用を比べてみた
気になるのはやっぱりお金ですよね。利用料は自治体が決めますが、国の想定では1時間あたり300円程度。月10時間まるごと使っても、利用料は月3,000円が目安です。
これを、これまで専業家庭が使ってきた「一時預かり」や、フルタイムの認可保育と並べてみると、立ち位置がはっきりします。
| 預け方 | 就労条件 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| こども誰でも通園制度 | なし（※未在園児のみ） | 月約3,000円（月10時間・1時間300円程度） |
| 一時預かり | なし | 1日2,000〜3,000円程度（利用のつど） |
| 認可保育（フルタイム） | あり | 月0〜数万円（世帯年収による） |
就労条件なしで、しかも月3,000円という低料金で定期的に預けられるのは、これまでの専業家庭にはなかった選択肢です。「働いていないから預けられない」という壁が、月10時間ぶんだけ取り払われる、と考えると分かりやすいです。
月3,000円で月10時間。時給に直すと300円で、信頼できる場所に預けられる。これは家計的にもかなり優しい数字だなと感じました。
預けた月10時間で、パパは家計に何ができる？
月10時間は、決して長くはありません。だからこそ「何に使うか」を先に決めておくと、ムダになりません。我が家がやってみて効いたのは、『お金が動く作業』をこの時間にまとめることでした。
利用料は月3,000円かかります。つまり固定費が月3,000円減れば実質タダ、月5,000円減れば差し引き月2,000円のプラスという計算です。この月2,000円を年3%で18年つみたてれば、元本43万2,000円に対して約57万円。金額そのものより、預ける時間が固定費を見直すきっかけになることのほうが効いてきます。
とくに固定費の見直しは、子どもがそばにいると集中できず後回しになりがちです。家計簿アプリで支出をざっと「見える化」してから、削れる固定費を1つずつ片づける——この作業を静かな10時間にあてると、驚くほどはかどります。
家計の見える化には、私はマネーフォワード MEを使っています。銀行やカードを連携すると支出が自動で分類されるので、「何にいくら使っているか」が10分で分かります。無料版でも十分に始められるので、まずは現状把握から、で大丈夫です。
「あとでやろう」が一番たまるんですよね。預けた時間に家計タスクを固定したら、毎月のムダがちゃんと見つかるようになりました。
浮いた時間とお金を「未来の教育費」に変える
この制度の対象は0〜3歳未満。じつはこの年齢は、お金の面では「15〜18年という時間を味方にできる」最高のタイミングでもあります。大学入学までまだ15年以上あるからこそ、毎月コツコツの積立が大きく育ちます。
固定費の見直しで浮いたお金を、そのまま使ってしまわず新NISAのつみたて投資枠に回すと、「払う家計」から「育てる家計」に少しずつ切り替わります。月数千円でも、0歳から続ければ侮れない金額になります。
投資には値下がりのリスクがあります。「無理なく続けられる金額」から始めるのが鉄則です。生活防衛資金（生活費の半年分くらい）を現金で確保したうえで、余裕資金だけを回しましょう。大学直前に暴落が重なると困るので、進学が近づいたら少しずつ現金化していく出口も決めておくと安心です。
つみたて投資をクレジットカードで設定すると、毎月のポイントもたまり、入金の手間もなくなります。我が家は還元と使い勝手のバランスから、年会費無料の楽天カードを積立用に使っています。これから口座を整える人は、ここから無料で作れます。
🔍 どのカードが合うか迷う人は▶ 投資パパが選んだクレカ3枚の使い分け（楽天・三井住友NL・リクルート）
「預ける→家計を整える→浮いた分を積み立てる」。この流れが回り出すと、子育てとお金が同じ方向を向いてくれる感覚があります。
使う前に知っておきたい3つの注意点
いいことばかりではありません。実際に使うなら、次の3点は先に押さえておきましょう。
とくに枠の問題は要注意です。国が定める上限は月10時間ですが、受け入れ側の人手や施設数には地域差があり、利用料も1時間300円程度を目安に施設ごとで幅があります。「制度はあるのに予約が取れない」という声も出ているので、使いたい人は早めに自治体の窓口や予約システムを確認しておくのがおすすめです。
まとめ｜「預ける→整える→育てる」で子育てとお金を同じ方向へ
- 2026年4月から、保育園などに通っていない子どもは就労不問で月10時間まで預けられる
- 利用料の目安は1時間300円程度＝月10時間で約3,000円
- 預けた時間は「お金が動く作業（家計見直し・副業・申請）」にあてると効く
- 浮いたお金は0歳からの長い時間を活かして教育費の準備に回す
- 給食代・枠・自治体差の3点は事前に公式で確認する
「働いていないと預けられない」という長年の前提が、月10時間ぶんだけ崩れました。たった10時間でも、親が落ち着いてお金と向き合う時間が生まれるのは、子育て世帯にとって大きな意味があります。制度を上手に使って、子育てとお金を同じ方向に向けていきましょう。
執筆：papakakei.com 編集部
